経済同友会は17日、2014年12月(第111回)景気定点観測アンケート調査の結果を発表した。それによると、景気の現状について「後退している」と答えた割合が微増したことがわかった。

景気の現状を尋ねたところ、「緩やかに拡大している」は40.0%(前回49.8%)に減少し、「後退している」は1.7%(同1.3%)に増加。同友会景気判断指数は前回比5ポイント低下の14.5となった。

2015年前半(2015年1月～2015年6月)の景気についてどのようにお考えですか(出典：経済同友会Webサイト)

今後の見通しについては、「緩やかに拡大する」が68.2%(前回40.0%)、「緩やかに後退している」が4.7%(同7.7%)。同友会景気判断指数は35.7に上昇した。

10～12月期の売上高を見ると、製造業は「増収」が58.6%で最多、非製造業も「増収」が47.7%で最多。同友会売上高指数は、2014年10～12月期見込みが38.3、2015年1～3月期予想が32.4となった。10～12月期の経常利益は、製造業、非製造業ともに「増益」が「減益」を上回った。同友会経常利益指数は、2014年10～12月期見込みが31.5、2015年1～3月期予想が28.1となった。

2014年度の設備投資額は、製造業では「増額」が46.1%で最多、非製造業では「2013年度並み」が50.0%で最も多かった。同友会設備投資指数は29.4に上昇した。雇用状況を見ると、製造業では雇用人員の不足感が強まり、非製造業では不足感が弱まった。同友会雇用判断指数はマイナス17.2となった。

調査期間は2014年12月3日～12日、調査対象は同友会会員や各地域経済同友会代表幹事などで、有効回答数は236人。