カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の3社(以下ネット証券3社)はこのたび、個人投資家を対象とした国内株式の夜間取引に関するアンケートを実施し、その結果を東京証券取引所(以下東証)の親会社である日本取引所グループに報告したと発表した。

同アンケートは、東証が2014年11月25日に発表した「取引時間の拡大に関する検討結果について」のうち、夜間取引について『現時点で市場開設に踏み切ることは妥当でない』と結論づけたことに関し、個人投資家が主な顧客層であるネット証券3社が、個人投資家の国内株式の夜間取引に関する意向を確認する目的で実施した。ネット証券3社は東証に個人投資家の意向を伝えるために、12日、カブドットコム証券齋藤正勝代表執行役社長、マネックス証券株松本大代表取締役社長CEO、および楽天証券楠雄治代表取締役社長が、日本取引所グループ斉藤惇代表執行役グループCEOと面会し、ネット証券3社連名で同アンケート結果を報告・提出したという。

ネット証券3社は「貯蓄から投資」を力強く支援すべく、今後も重要な市場参加者である個人投資家の夜間取引に関する意向を継続して東証および日本取引所グループに強く伝えていくとしている。

同アンケートは、11月28日～12月8日の間、ネット証券3社に口座を保有する個人投資家を対象にインターネットで調査が行われ、4万2753件の有効回答を得た。

ネット証券3社共同アンケート「国内株式の夜間取引に関するアンケート」結果

同アンケートは、選択式で回答する質問が計2問(うち1問は自由回答欄あり)にて実施した。

現物株の取引時間を拡大することについて聞いたところ、半数以上の65.2％の人が賛成と回答した。反対は18.1％、どちらでもないは16.7％となった。

自由回答では「賛成」派の意見として、日中勤務者に配慮を望む声や参加したい証券会社だけで参加すれば良いという回答が多く見られた。一方で「反対」派の意見としては、拘束時間が長くなることを懸念する声や適正な価格形成が難しいのではないかなどの声があった。どちらでもないと回答した「中立」派からは、時間拡大に関するメリットがわかりづらいので現時点では判断が難しい等の意見が寄せられた。

東証から、検討していた現物株の取引時間拡大を見送るという発表に対する感想について、最も多かったのが日本市場の国際競争力の低下が心配が40.1％、個人投資家の意見を聞いてもらえずがっかりしたが僅差の39.8％、取引参加者が少ないと公正な価格形成について不安があるので妥当な判断だと思うが35.7％という結果になった。