企業の物価見通し、1年後は1.4%上昇 - 前回比0.1ポイント低下

日本銀行は16日、第163回(2014年12月)全国企業短期経済観測調査(短観)における企業の物価見通しを発表した。それによると、全規模全産業による1年後の消費者物価指数(以下、CPI)見通しは平均1.4%上昇となり、前回調査(9月)の1.5%から0.1ポイント低下した。

3年後の見通しは1.6%上昇、5年後は1.7%上昇となり、こちらは前回調査と変動はなかった。

規模・業種別に見ると、大企業製造業は1年後が1.1%上昇(前回1.1%上昇)、3年後が1.2%上昇(同1.2%上昇)、5年後が1.2%上昇(同1.2%上昇)。非製造業は1年後が1.1%上昇(同1.2%上昇)、3年後が1.2%上昇(同1.2%上昇)、5年後が1.2%上昇(同1.2%上昇)となった。

中小企業製造業は1年後が1.7%上昇(前回1.7%上昇)、3年後が1.8%上昇(同1.8%上昇)、5年後が1.9%上昇(同1.8%上昇)。非製造業は1年後が1.6%上昇(同1.7%上昇)、3年後が1.8%上昇(同1.8%上昇)、5年後が1.9%上昇(同1.9%上昇)となった。

販売価格の見通しについては、全規模全産業は1年後が1.0%上昇(前回1.1%上昇)、3年後が1.7%上昇(同1.8%上昇)、5年後が2.0%上昇(同2.1%上昇)と、いずれも前回から0.1ポイント下落した。

規模・業種別に見た場合、大企業製造業は1年後が0.3%上昇(前回0.2%上昇)、非製造業は1年後が0.9%上昇(同1.0%上昇)。中小企業製造業は1年後が1.0%上昇(同1.1%上昇)、非製造業は1年後が1.3%上昇(同1.5%上昇)と、大規模製造業以外で低下した。