日本銀行は15日、第163回(2014年12月)全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。それによると、業況判断指数(DI：景況感「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回(2014年9月調査)比1ポイント低下のプラス12となり、2期ぶりに悪化した。

一方、非製造業の業況判断DIは前回比3ポイント上昇のプラス16と、3期ぶりに改善した。

業況判断の選択肢別社数構成比(出典：日本銀行Webサイト)

中堅企業について見ると、製造業の業況判断DIは前回比2ポイント上昇のプラス7、非製造業の業況判断DIは横ばいのプラス7となった。

中小企業については、製造業の業況判断DIは前回比2ポイント上昇のプラス1、非製造業の業況判断DIは同1ポイント低下のマイナス1となった。

全規模全産業の業況判断DIは前回比1ポイント上昇のプラス5となった。

3カ月後の先行き(2015年3月の予測)については、大企業製造業が今回比3ポイント低下のプラス9、非製造業が同1ポイント低下のプラス15。中堅企業製造業は同6ポイント低下のプラス1、非製造業は同3ポイント低下のプラス4。中小企業製造業は同6ポイント低下のマイナス5、非製造業は同3ポイント低下のマイナス4と、全て悪化する見込みとなった。

全規模全産業の先行きは今回比4ポイント低下のプラス1となった。

今回の調査対象企業は1万312社(回答率99.5%)。回答期間は2014年11月12日～12月12日。