三井住友銀行は11日、ラオス人民民主共和国(以下ラオス)計画投資省(Ministry of Planning and Investment of Lao People's Democratic Republic、以下MPI)と、ラオスへの外国投資促進に関する業務提携の覚書を締結したと発表した。
2015年に日本とラオスは国交樹立60周年を迎えるが、生産拠点及び消費マーケットとして注目が高まるメコン経済圏の中でも、ラオスは日系企業にとって同経済圏においてますます重要な位置づけとなっている。日系企業のラオス進出は着実に進んでいて、近年は首都ビエンチャンのみならず、サバナケット、パクセー等地方へも複数の企業が進出しているという。
このような中、同行はラオスへの外国投資を監督する機関で、市場経済化、対外開放促進に向け外国投資誘致活動を実施しているMPIと覚書を締結するに至ったという。
同行は、投資セミナーの共同開催や日系企業のラオスへの進出・投資に関する支援などを通じて、MPIとの協力関係を強化するとともに、ラオスへの進出を検討している顧客への支援をより一層充実していくとしている。
MPIの概要
名称:ラオス計画投資省。Ministry of Planning and Investment of Lao People's Democratic Republic
設立:1945年12月31日
所在地:Souphanouvong Road, Vientiane 01001, Lao P.D.R.
概要:ラオスへの外国投資を監督する行政庁として、市場経済化や対外開放促進に向け、外国投資誘致活動を実施している機関
