ランスタッドは11日、2014年第4四半期における労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の結果から、日本に関する事項を抜粋したものを発表した。それによると、日本の働き手の約7割が2015年の景気回復に悲観的であることがわかった。
2015年には国内の経済状況は好転していると思うか尋ねたところ、「はい」は30.6%にとどまったのに対し、「いいえ」は69.4%に上った。昨年は39.5%が翌年(2014年)の景気好転に期待を持っていたが、今年は一転し、8.9ポイント減少した。世代別に見ると、特に45歳以上で期待が低く25%を下回った。
2015年に給与増が期待できると回答した割合は20.7%で、2012年の政権交代以降、3年連続の減少。前年の35.6%から14.9ポイント低下し、2012年の42.0%と比べると半減していた。
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同社取締役兼首都圏本部長の猿谷哲氏は「経営者層を対象としたあるアンケートでは、国内景気は来年以降徐々に改善されていく、という結果でしたが、それはワークモニター調査が対象とする18～65歳の労働者の意識とは大きく異なっています。経営者層は景気の回復を感じ始めてはいるものの、社員の給与への還元には至っていないこと、そして働き手にとっては、目に見える昇給はないものの消費税の引き上げなどで可処分所得が目減りしていること、つまりは、まだ一般の働き手にまで景気回復の恩恵が届いていないことが見受けられます」と話している。
