内閣府経済社会総合研究所は11日、2014年10月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比6.4%減の7,780億円となり、5カ月ぶりに減少した。

内閣府は、機械受注の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、3カ月連続で据え置いた。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

「船舶・電力を除く民需」の受注額7,780億円のうち、製造業は前月比5.5%減の3,438億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同7.5%減の4,426億円となった。

製造業の受注を業種別に見ると、全15業種中、8業種で増加、7業種で減少し、うち鉄鋼業は前月比39.4%増、金属製品は同34.7%増、石油製品・石炭製品は同74.7%減、パルプ・紙・紙加工品は同68.8%減などとなった。

一方、非製造業は、全12業種中、5業種で増加、7業種で減少し、うち運輸業・郵便業は同46.7%増、農林漁業は同24.8%増、不動産業は同44.8%減、通信業は同35.9%減などとなった。

全体の受注総額は前月比2.9%減の2兆2,563億円で、2カ月ぶりの減少。需要者別に見ると、民需は同7.9%減の9,532億円、官公需は同4.8%増の2,688億円、外需は同4.6%減の9,109億円、代理店は同6.1%増の1,117億円となった