大阪シティ信用金庫はこのほど、 2014年「中小企業の冬季ボーナス支給状況」を発表した。それによると、冬季ボーナスの平均支給額は、大手企業と中小企業で約62万円の開きがあることがわかった。

今冬、ボーナスを「支給する」企業は前年比2.1ポイント増の58.3%。3年連続で増加したものの、リーマン・ショック前(2007年71.4%)の水準を依然下回った。一方、「支給しない」企業は41.7%で、内訳は「ボーナスは支給できないが、少額の手当てを出す」が28.6%、「全く支給なし」が13.1%となった。

ボーナス支給の状況(出典：大阪シティ信用金庫Webサイト)

業種別に見ると、「支給する」割合が最も高かったのはサービス業で64.2%。反対に最も低かったのは小売業の25.8%で、1998年の調査開始以来最低の割合だった。消費増税など阻害要因の軽重を反映してか、業種間の差異が大きく出たという。

従業者規模別に見た場合、支給企業割合は規模が小さいほど低いことが判明。50人以上の77.6%に対し、20人未満は54.4%と、規模間の差は23.2ポイントに上った。

1人当たり平均支給額は前年比0.75%(2,041円)増の27万4,483円と、2年連続の増加。一方、経団連がまとめた2014年年末賞与調査(妥結額の第1回集計、11月13日発表)によると、大手企業の平均支給額は加重平均で同5.78%増の89万3,538円となり、両者の間には約62万円の開きがあった。

業種別では、サービス業が30万4,171円で最多。一方、運輸業は23万7,151円で最も少なかった。

調査時点は2014年11月上旬、有効回答は大阪府内の企業1,117社。