帝国データバンクは4日、第2回「円安関連倒産」動向調査の結果を発表した。それによると、2014年11月の円安関連倒産は前年同月比33.3%増の42件となり、2013年1月以降で最多を更新した。月間最多となるのは3カ月連続。
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「円安関連倒産」の推移 |
同調査は、2013年1月から2014年11月までの倒産企業(負債1,000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析したもの。
2014年1～11月の累計は301件で、前年同期(110件)の2.7倍に急増した。
地域別に見ると、2014年累計では「関東」が運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に98件(構成比32.6%)で最多。都道府県別では、山梨、鳥取、宮崎の3県を除く44都道府県で円安関連倒産が発生していた。
業種細分類別に見た場合、累計では「運輸業」が156件(構成比36.2%)でトップ。以下、「繊維・衣服・繊維製品卸売業」が29件(同6.7%)、「食料品・飼料・飲料製造業」が27件(同6.3%)と続いた。
負債規模別に見ると、累計では負債10億円以上の倒産が32件と、前年同期の15件から倍増。11月は五鈴精工硝子(負債43億円)など、負債30億円超の大型倒産も2件発生した。
帝国データバンクは、円安の影響などによる原材料の高騰は、厳しい経営を続ける中小・零細企業に「"最後の追い打ち"をかけることになりかねない」と懸念。円安関連倒産は、年明け以降も地方企業や中小・零細企業を中心に「増加基調をたどる可能性が高い」と分析している。
