ベネッセホールディングスは2日、グループ全体で300人程度の希望退職を募集すると発表した。2014年7月に発覚した個人情報漏えい問題で業績が悪化したことを受け、組織・人事に関する構造改革を実施することを判断した。
希望退職の対象は、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション、シンフォーム他、各子会社の間接部門の社員。退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者に対して転職支援を行う。募集期間は2014年12月18日～2015年3月末(予定)。退職日は2015年3月末を予定している。
併せて成長領域への大規模な人材投入を行い、公募制度を中心にグループ全体で700人の配置転換を計画。さらにグループ会社40社の全ての間接部門を統合・再編することで、グループ共通の間接部門の社員数を現在の約900人から約450人に削減する。
希望退職制度の実行に伴い発生する費用は、2015年3月期の特別損失として計上する予定。なお、2014年10月31日に発表した業績予想には、今回の構造改革に関する費用が含まれており、現時点において業績予想の修正はないという。今後、希望退職制度への応募状況などにより、業績予想の修正が発生する場合は、速やかに開示するとしている。
