経営状態が悪化したスカイマークは、日本航空(以下、JAL)に共同運航(コードシェア)を持ちかけたものの、国土交通省(以下、国交省)の「待った」でANAホールディングス(以下、ANA)との提携話が持ち上がっている。そんなスカイマークのゆくえは、12月14日の衆議院議員総選挙後に見えてくるという見通しもある。このタイミングで一度、利用者メリットはなんなのか考察してみたい。
今も続く違約金交渉
2014年の空の旅の話題をさらったのはスカイマークだった。1年前の2013年12月、エアバス本社のあるフランス・トゥールーズで、スカイマーク代表取締役社長の西久保愼一氏はメディアを前に新しいサービスをお披露目した。
新しいサービスの主役は、大型のワイドボディ(2通路)のエアバスA330-300である。それまでナロウボディ機(単通路機)のボーイング737-800のみで運航してきた同社が、A330-300を羽田~福岡、札幌、那覇の幹線に就航させ、その全座席を「グリーンシート」と名付けられたプレミアムシートで統一。プレミアム路線に舵を切る戦略を明確に打ち出した。同時に記者団に"サプライズ"として発表されたミニスカートの制服は一時的な着用の予定だったとはいえ、賛否交えた議論を呼んだ。
その一方で、「プレミアム路線」をより明確にした総2階建ての旅客機エアバスA380の就航とともに、国際線への進出計画がとん挫した。A380にはエコノミークラスを設定せず、座席もサービスもワンランク上のプレミアムエコノミークラス、それとビジネスクラスの2クラスの設定とし、成田~ニューヨーク線に就航する計画だったが、資金不足から同機の購入をあきらめざるを得なくなった。さらに、エアバス社との間で購入の解約交渉がもつれ違約金を請求され、現在も両社の交渉は続いているとされる。
JALとの共同運航にも「待った」
フランスで新サービスを発表してから1年。スカイマークの経営状態は悪化し、ライバルの1社であったJALにコードシェアによる提携を持ちかけるまでになっている。しかし、すでに報道されているように、この提携にも待ったがかかった。
公的資金によって経営再建を果たしたJALは公正な競争を促す理由から、国交省による監視下にあり、新規の投資・買収、路線開設などの事業が制限されている。その国交省は、ANAとの提携を促している。スカイマーク側は、JALとの提携は乗客サービスのひとつに過ぎず、制限されている新規の投資や新路線の開設には当たらず問題ない、と認識しているとされる。
たしかに、再建後のJALは国際線でも成田発着の国内線でも新規にコードシェアを行っており、羽田発着の共同運航便だけが規制されるのは理にかなわない。ただ、スカイマークがJALとの提携を検討している羽田発着便は、1枠(1往復)あたり年間平均20億~30億円もの売り上げがある"ドル箱"であり、この点を国交省は重要視しているのだろう。