厚生労働省ではこのほど、民間企業や公的機関などにおける、平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、その結果を公表した。
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実雇用率と雇用されている障害者の数の推移(民間企業) |
都道府県の機関や独立行政法人等は前年を上回る
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。
障害者の雇用義務のある事業主などには同法に基づき、毎年6月1日現在の障害者の雇用状況について報告を求めている。今回の集計結果は、その報告に基づいて集計したもの。
民間企業(50人以上規模の企業:法定雇用率2.0%)に雇用されている障害者の数は431,225.5人で、前年より5.4%(22,278.0人)増加し、11年連続で過去最高となった。法定雇用率達成企業の割合は44.7%で、前年より2.0ポイント上昇している。
国の機関(法定雇用率2.3%)に在職している障害者の数は7,326.0人で、前年より0.6%(45.0人)減少。実雇用率は2.44%と、前年と同様だった。40機関中39機関で達成しており、未達成機関は原子力規制委員会のみ。法定雇用率2.3%の都道府県の機関、市町村の機関、同2.2%の都道府県等の教育委員会は、前年より増加している。
独立行政法人等(法定雇用率2.3%)に雇用されている障害者の数は9,178.0人で、前年より10.7%(887.5人)増加した。実雇用率は2.30%で、前年に比べ0.07ポイント上昇している。
