経済産業省は26日、企業の設備投資や資金調達などの動向について調べた「経済産業省企業金融調査」(2014年3月31日時点)の結果を発表した。それによると、2014年度の国内設備投資計画は全産業ベースで前年度比10.8%増となり、前年度(1.5%増)と比べて拡大した。

設備投資実績見込・計画 対前年比伸び率(出典：経済産業省Webサイト)

業種別に見ると、製造業は前年度比15.4%増と前年度のほぼ横ばい(0.1%増)から大きく拡大したほか、非製造業も同3.5%増と2年連続で増加した。

一方、海外設備投資計画については、全産業ベースで前年度比7.4%減と前年度(14.6%増)の大幅増から一転。業種別に見ると、製造業は同8.1%減、非製造業は同3.2%減と、ともに減少に転じた。

業種別動向を見ると、製造業では、「情報通信機械器具」「石油製品・石炭製品」「繊維工業」などで伸び率が大きかった。非製造業では、「情報通信業」で大きく伸びたほか、「不動産業、物品賃貸業」「電気・ガス業」「小売業」などが増加した。

製造業における設備投資計画の地域別構成比を見ると、北米が28.3%、欧州が12.1%で、合わせて全体の4割を超えた。他方、アジアでは、ASEANが21.0%(前年度28.0%)に減少したのに対し、中国が17.5%(同12.4%)、その他アジアが10.0%(同7.9%)に増加していた。

調査時点は2014年3月31日、調査対象は資本金額または出資金額が10億円以上の企業で、有効回答は1,416社。なお、2014年度より調査方法を見直したため、従来の調査結果との単純比較はできないとしている。