中小・小規模企業の経常利益、47.6%が「減少」 - 原材料・燃料コスト変化で

中小企業庁はこのほど、調査結果「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」を発表した。

同調査は、2014年10月2日～10日に、全国の商工会、商工会議所、中央会を通じて中小・小規模企業を対象に実施し、1,414社から有効回答を得た。

売上高の状況を尋ねたところ、1年前と比べて売上高が「増加した」企業は49.9%だったのに対し、「減少した」は34.5%。経常利益の状況を見ると、1年前と比べて経常利益が「増加した」のは38.8%、反対に「減少した」のは47.6%に上った。

経常利益が増加した企業の利益増加の要因としては、「売上高の増加」が76.0%で最多となり、卸売業や加工組立型製造業では「為替の変化」も1割以上を占めた。一方、経常利益が減少した企業の利益減少の要因としては、「原材料・エネルギーコストの変化」が62.9%と最も多く、「売上高の変化」は54.0%だった。

1年前と比べて原材料・エネルギーコストが「増加した」企業は8割超。業種別では、運輸・郵便業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業でコスト増の幅が大きくなっていた。

円安によるメリット・デメリットを聞くと、メリットとしては「外国材の価格が上昇することによる国産材の競争力の向上」、「為替差損の発生、海外移管された製品の国内回帰」などの意見が寄せられた。

他方、デメリットとしては、「生産コストの低減努力が輸入材、その他購入品のコストアップに追いつかない」、「為替が悪くなった分、コストに影響している」などが見られた。