内閣府は25日、2014年11月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた一方、表現の一部を前月の「このところ一部に弱さもみられる」から「個人消費に弱さがみられる」に変更した。

企業収益については、前月の「改善に足踏みがみられる」から「全体としては改善に足踏みがみられるが、大企業ではこのところ改善の動きもみられる」に上方修正。ただし業況判断については、「慎重となっているものの、大企業製造業ではやや改善している」から「大企業製造業はやや改善しているが、全体としては慎重さがみられる」に下方修正した。

個人消費は、「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」に判断を据え置き。雇用情勢は、前月の「着実に改善している」から「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」とし、2012年11月以来2年ぶりに下方修正した。

先月からの主要変更点(出典：内閣府Webサイト)

一方、住宅建設は、前月の「緩やかに減少している」から「このところ下げ止まりの兆しがみられる」とし、3カ月ぶりに上方修正。輸入についても、前月の「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」とし、8カ月ぶりに判断を引き上げた。

先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」とし、前月の「改善が続く」から「改善傾向が続く」に変更。リスク要因として、従来の「海外景気の下振れ」に加え、新たに「消費者マインドの低下」を挙げた。