ニーズを見極めて新たな市場を開拓していく"目の付け所がシャープ"の伝統 - シャープ、国内における営業取り組みに関する説明会を実施

シャープは18日、国内事業についての説明会を開催した。日本国内は経済状態が厳しいものの、2015年度には営業利益率5%を目指し、目標に向けて「目の付け所がシャープという商品を出していきたい」(宮永良一・執行役員 国内営業本部長)と意気込んでいる。

シャープは、中期計画初年度となる2012年度に営業利益で黒字回復をしたのち、13年度に当期純利益の黒字化となり、2014年度からは「再成長ステージ」として収益体質のさらなる強化を図っている。通期の営業利益予想は1,000億円で、「上期は市況が厳しくちょっと足りなかったが、14年度では数字を達成するよう努力している」(宮永氏)という状況だ。2015年度には営業利益率5%を目指している。

基本戦略として「勝てる市場・分野」へ経営資源をシフト、自前主義からの脱却とアライアンスの積極活用、ガバナンス体制の変革による実行力の強化、という3点を挙げており、取り組む製品としてはB2C、エネルギーソリューション、B2Bの3分野を強化していく。どれかに偏るのではなく、3分野をバランス良く展開していく方針だ。

B2C事業では、国内の社会情勢が、高齢化社会、女性の社会進出、世帯数増加という変化にある中、高齢化社会では「平均寿命から健康寿命への関心が高まっている」と、国内営業本部副本部長の細尾忠弘氏は語る。健康をキーワードにした商品の提案や販促活動が大きなポイントになるという。

女性の社会進出では、働く女性の人口が過去最高になり、家事と仕事を両立する人が増えたことで、家事の効率化がチャンスになる。さらに、独身世帯の増加による新たな商品需要の増加も見込めるという。

さらに、社会インフラでも2016年の電力・ガス自由化、SIMロック解除による通信の自由化、そして4K、8Kの高精細テレビ放送も大きな変化。電力・ガスの自由化では新たなビジネスが出てくると予想。2000年と比較して、世帯ごとで最も支出が伸びた項目が通信費で、この通信費の支出を少なくする商品がビジネスチャンスになるとみる。高精細テレビ放送では、「4K放送が見えてきて、年末を皮切りに一気に4Kが伸びてくる」(細尾氏)と見込む。

細尾氏は、家電製品では「日本文化が見直されてきている」として、新たに赤と黒の市松模様デザインの「MiYABi」ブランドを立ち上げ、「和の持つ良い文化を商品にも取り入れることを狙った」という。普及率が100%近い冷蔵庫は、なかなか買い替えが進まないが、こうした商品で訴求を図る。同シリーズは今後も拡大していきたい考えだ。