日本銀行は、18～19日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。

景気の基調判断については、「緩やかな回復を続けている」との判断を14カ月連続で据え置いたものの、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きが残っている」との見方を示した。

輸出については、前月の「弱めの動きとなっている」から「横ばい圏内の動きとなっている」に上方修正。個人消費については、「基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は全体として和らいでいる」とし、前月の「ばらつきを伴いつつ」の文言を削除した。

鉱工業生産については、前月の「このところ弱めの動きとなっている」から「弱めの動きが残っている」に表現を変更した。

消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比については、前月の「1%台前半となっている」から「1%程度となっている」に変更。先行きについても、「暫くの間、1%台前半で推移する」から「当面現状程度のプラス幅で推移するとみられる」とし、やや弱めの見方を示した。

経済の先行きについては、「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も次第に収束に向かっていく」と判断した。