日本政策金融公庫は17日、2014年10月の全国小企業月次動向調査の結果を発表した。それによると、10月の売上DI(全業種計、季節調整値)はマイナス10.7となり、前月と比べてマイナス幅が0.4ポイント拡大した。マイナス幅の拡大は2カ月ぶり。11月はマイナス9.8に改善すると見込んでいる。
業種別に見ると、製造業が前月比7.1ポイント低下のマイナス8.6、非製造業が同0.6ポイント上昇のマイナス11.1。非製造業では、小売業やサービス業、建設業でマイナス幅が縮小した。11月の見通しは、製造業がマイナス2.3、非製造業がほぼ横ばいのマイナス11.2で、飲食店やサービス業、運輸業でマイナス幅が縮小すると予想している。
10月の採算DIはマイナス6.7で、前月からマイナス幅が2.8ポイント拡大した。マイナス幅の拡大は4カ月ぶり。11月はプラス0.6とプラスに転じると見込んでいる。
円安が進む最近の為替水準が業況に及ぼす影響を尋ねたところ、「マイナス」と回答した企業は24.2%に上り、「プラス」は2.4%にとどまった。1ドル=78.2円(月中平均)だった2012年9月調査時点と比べると、製造業では「プラス」と答えた割合が約3ポイント増加の5.0%にとどまる一方、非製造業では「マイナス」の割合が約2倍の24.9%に増加していた。