内閣府は17日、2014年7～9月期の四半期別国内総生産(GDP、季節調整済)速報を発表した。それによると、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.4%減、年率換算1.6%減となり、2四半期連続のマイナス成長となった。
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実質GDP成長率の推移(季節調整済前期比)(出典：内閣府Webサイト) |
景気実感に近いとされる名目GDP成長率は前期比0.8%減、年率換算3.0%減と、同じく2期連続のマイナス。安倍首相は7～9月期のGDP速報値を消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断する上で重要な経済指標としており、今後の判断が注目される。
項目別に見ると、民間最終消費支出(個人消費)は実質0.4%増、名目0.4%増。このうち、家計最終消費支出は実質0.3%増、名目0.3%増。家計最終消費支出(持ち家の帰属家賃を除く)は実質0.4%増、名目0.4%増となった。物価上昇に夏の天候不順が重なるなどして、個人消費が低迷した。
民間住宅(住宅投資)は実質6.7%減、名目6.8%減。民間企業設備(設備投資)は実質0.2%減、名目0.0%減となった。
政府最終消費支出は実質0.3%増、名目0.6%増。公的固定資本形成(公共投資)は実質2.2%増、名目2.8%増となった。
財貨・サービスの輸出は実質1.3%増、名目2.7%増。財貨サービスの輸入は実質0.8%増、名目4.3%増となった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比2.1%増と、2四半期連続のプラス。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは同2.4%増と、3四半期連続のプラスとなった。
