日本経済団体連合会は13日、大手企業における2014年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(第1回集計)を発表した。それによると、これまでに回答があった76社の平均妥結額は前年比5.78%増の89万3,538万円となり、1981年の集計開始以来3番目、リーマン・ショック前の2007年に次ぐ水準となった。
伸び率はバブル期の1989、90年以来、24年ぶりに2年連続で5%を上回った。
製造業(74社)の平均は前年比5.81%増の89万4,987円、非製造業(2社)の平均は同3.49%増の81万3,758円となった。
業種別に見ると、全10業種が増加。このうち、セメントは前年比14.82%増の81万7,571円、化学は同8.06%増の79万9,123円、電機が同7.18%増の82万4,877円、自動車は同6.65%増の95万8,580円などとなった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要20業種大手240社。11業種89社(37.1%)で妥結しているが、このうち13社は平均額不明などのため集計より除外している。
