内閣府経済社会総合研究所は13日、2014年9月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比2.9%増の8,316億円となり、4カ月連続で増加した。

内閣府は、機械受注の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

「船舶・電力を除く民需」の受注額8,316億円のうち、製造業は前月比12.0%増の3,637億円、非製造業(船舶・電力を除く、以下同)は同1.7%増の4,783億円。業種別に見ると、製造業は全15業種中、10業種で増加、5業種で減少。非製造業は全12業種中、8業種で増加、4業種で減少した。

受注総額は前月比8.0%増の2兆3,246億円。需要者別に見た場合、民需は同19.2%増の1兆346億円、官公需は同21.0%増の2,565億円、外需は同9.4%減の9,552億円、代理店は同2.5%増の1,053億円となった。

2014年7～9月期を見ると、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比5.6%増の2兆4,110億円と、2期ぶりの増加。受注総額は前期比14.9%減の6兆6,785億円と、3期ぶりに減少した。

10～12月期の見通しについては、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比0.3%減の2兆4,049億円、受注総額は同9.1%増の7兆2,833億円と見込んでいる。