IDC Japanは6日、2014年第2四半期(4-6月)の国内モバイルデバイスの出荷台数実績を発表した。スマートフォン、タブレット、PC、通信データカードなどの国内モバイルデバイス市場を調査したもので、同期間の出荷台数は1139万台で前年同期比7.6%減だった。
出荷台数が奮わなかった理由について、同社では、総務省の指導により、携帯キャリアの販売奨励金戦略の見直しが進み、スマートフォンの出荷に影響を与えたと分析している。スマートフォンの出荷台数は前期比24.6%減の492万台だった。一方、タブレットはNTTドコモ向け4G回線付きAndroid端末の出荷台数が大幅に増加したこと、法人向け需要も拡大傾向にあることなどから、同12.2%増の203万台だった。
2014年の年間ベースの見通しは、5003万台で前年比11.1%と予測。携帯キャリアの販売奨励金戦略の見直しが尾を引き、買い替え需要が低調になりつつあること、在庫調整にさらなる時間がかかる可能性が高いと同社は予測、モバイルデバイス市場全体に影響を与えそうだ。年間見通しの内訳は、スマートフォンが2475万台、タブレット852万台、PC1467万台、その他通信データカード等。
なお、2015年についてはスマートフォン市場がプラス成長に展示、タブレット市場が引き続き成長すると見込まれることから、2014年予測費2.2%増の5112万台になると予測している。
(記事提供: AndroWire編集部)