厚生労働省は5日、2014年8月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、8月時点の生活保護受給世帯は前月比836世帯増の160万9,830世帯となり、4カ月連続で過去最多を更新した。65歳以上の高齢者世帯が増加したことが主な要因となる。
生活保護受給者数は前月比564人減の216万3,152人と、2カ月ぶりに減少した。
世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約47%に当たる75万7,118世帯(前月75万5,810世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が28万981世帯(同28万2,594世帯)、傷病者世帯が26万9,138世帯(同26万9,022世帯)、障害者世帯が18万5,844世帯(同18万4,961世帯)、母子世帯が10万8,299世帯(同10万8,315世帯)と続いた。