日本郵便はこのほど、危険ドラッグの販売や送り付け商法などに代金引換サービスが悪用されるのを防ぐために、取り扱い方法を変更すると発表した。

同社は、危険ドラッグの販売などに代金引換サービスが悪用されているとの指摘を踏まえ、代金引換郵便物等を配達する際や郵便局の窓口における受け取りの際には、本人確認のため、必ず、利用者(法人を含む)の名義や住所を示す運転免許証や健康保険証などの書類の提示を求める。また、必要に応じて提示書類の内容をひかえる。

代金引換郵便物等の引換金の送金方法については、現在は口座送金または為替送金の取り扱いとなっているが、11月25日引受け分から、口座開設時に既に本人確認が行われている口座送金のみの取り扱いとし、為替送金の取り扱いを廃止する。