三井住友銀行は29日、チリの産業開発公社であるCorporacion de Fomento De la Produccion(以下CORFO)と28日付で業務協働合意書を締結したと発表した。
CORFOはチリの経済発展を目的として、1939年に設立された政府機関で、これまで国営電力会社、国営石油公社、民間鉄鉱石企業等、チリを代表する企業の設立や経営支援をしてきた。最近では、チリ政府による国家エネルギー戦略に基づく再生可能エネルギー関連及び鉱山関連プロジェクトの促進・支援なども行っているという。
チリにおいて、同行は2013年5月、サンチャゴ出張所を開設し、これまでプロジェクトファイナンスやトレードファイナンスなどの金融サービスを提供してきた。
このたびの業務協働を通じて、同行とCORFOは、チリの再生可能エネルギー関連プロジェクト及び鉱山関連プロジェクトなどにおける資金調達のサポートに貢献していくという。
チリ国家エネルギー戦略とは、今年発足したバチェレ大統領の新政権が、再生可能エネルギー導入促進などを柱として打ち出した2014年～2018年の国家エネルギー政策で、主に以下の項目に注力。
1.再生可能エネルギーの利用促進
2.エネルギー利用効率化への取り組みを優先社会政策化
3.在来型再生可能エネルギーの利用強化
4.送電網整備に向けた新しいアプローチ
5.電力市場の競争強化
6.多国間送電網接続の促進 など
