日本経済団体連合会 日本ロシア経済委員会は27日、2014年度の「ロシアのビジネス環境等に関するアンケート」の結果を発表した。

まず、現在ロシア・ビジネスを行っているかどうか尋ねたところ、「行っている」企業は56.8%と前年度の60.0%からやや減少。一方、「実態、予定ともにない」は41.1%と前年度の35.5%から増加し、「実態はないが、予定あり」は2.1%と前年度の4.5%から半減した。

今後の展望について、ロシア・ビジネスを「現在行っている」「今後行う予定がある」企業の83.9%が「非常に有望である」または「有望である」と回答。前年度の92.2%から約1割減少したものの、依然として高い水準を維持した。

ロシア・ビジネスを「今後行う予定が現時点でない」企業のうち、今後の展望を「非常に有望である」または「有望である」と回答した企業は43.8%(前年度43.9%)。一方、「悲観的」は13.7%と前年度の4.5%から大幅に増え、「大きく変化しない」は31.5%(同33.3%)だった。

ロシア・ビジネスの今後の展開については、「拡大・強化を検討している」企業が最多となったものの、その割合は49.4%(前年度53.0%)と半数を割り込んだ。

ロシア・ビジネスの今後の展開(出典：日本経済団体連合会Webサイト)

また、有望と思われる分野の中で、関心度が最も高かったのは前年度同様「資源・エネルギー」で60.9%。次は「インフラ」で39.1%となった。

調査期間は2014年6～7月、有効回答企業は190社(経団連会員、在モスクワ・ジャパンクラブ会員企業)。