産労総合研究所は17日、Webサイトにて「2014年決定初任給調査」を公表した。それによると、2014年の決定初任給(2014年4月に確定した初任給)を引き上げた企業は約4社に1社に上ったことがわかった。

同調査は、2014年4～5月に郵送にて行われ、全国1・2部上場企業および過去に同調査に回答のあった産労総合研究所会員企業235社から有効回答を得た。

2014年4月入社者の初任給を引き上げた企業は27.2%(64社)と、前年の10.7%(24社)から倍以上に増加。一方、前年まで5年連続して85%台だった初任給を据え置いた企業は69.4%(163社)に減少した 。「その他等」は3.0%、「無回答」は0.4%だった。

初任給の引き上げ状況(出典：産労総合研究所Webサイト)

初任給を引き上げた理由を聞いたところ、「在籍者のベースアップがあったため」の51.6%と、「人材を確保するため」の45.3%が圧倒的に多く、次に「初任給の据置が長く続いていたため」の9.4%と続いた。

2014年初任給額を見ると、職種やコースによる格差がなく一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は20万4,148円、高校卒は16万3,752円。総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務のようにコース別に初任給を決めている場合、大学卒は基幹職が20万6,883円、補助職が18万5,478円、高校卒は基幹職が16万7,205円、補助職が15万8,523円となった。