三菱東京UFJ銀行、「通所介護事業者」向け"資金支援スキーム"を構築・開始

三菱東京UFJ銀行は15日、三菱総合研究所と協力し、通所介護事業所を増設しようとする介護事業者(以下事業者)に対し、電子記録債権(以下電子債権)を活用した資金支援スキーム(以下同スキーム)を構築し、取り扱いを開始したと発表した。

同スキームは、介護・医療・福祉分野における情報サービスを提供している日本ケアコミュニケーションズ(以下NCC)の介護事業における知見や介護報酬請求データ管理などのノウハウを活用する。

高齢者人口の増加に伴い、通所介護事業の需要は増加している。民間の参入自体は比較的容易と言われているが、1事業所単位では規模が小さいケースも多く、サービスの品質及び生産性向上に向けては、複数の事業所を展開することが選択肢のひとつと考えられているという。

同スキームは、介護報酬請求データの分析に基づき、国民健康保険団体連合会(以下国保連)の優良な信用力を背景とした電子債権を活用することで、事業者が電子債権割引による簡易な資金調達を行うことを可能にした。

(1)事業者は、今般新たに設立する債権管理サービス２号合同会社（仮称、以下SPC）と契約を締結し、国保連に対し保有する介護報酬債権をSPC宛に譲渡する

(2)事業者は、毎月の介護報酬請求データを、NCCに対して送信する

(3)NCCは、国保連および三菱総合研究所に介護報酬請求データを送信する。

(4)三菱総合研究所は、事業者の介護報酬請求データの過去における支払い実績などから、支払率の分析などを行い、SPCに対して分析結果を提供する

(5)SPCは、三菱総合研究所の分析結果に基づき、請求額に一定の留保率を乗じた金額で、事業者に対して電子債権を振り出す

(6)事業者は、受け取った電子債権を三菱東京UFJ銀行に譲渡することで、割引資金を受け取る

なお、事業者は、割引日や振込先口座を指定する等の事前登録を行うことで、(2)の介護報酬請求データを送信する事務を月１回行うのみで、自動的に資金調達を行うことが可能となる。

(1)信用力の高い電子債権を割り引くことで資金調達が可能

(2)電子債権割引の申込をする際、決算書、契約書等の提出が不要

同件電子債権は国保連の信用力を背景としているため、事業者が割引申込を行うに際し、通常の融資申込に必要となる決算書等の提出は不要。なお、電子債権利用契約、及び、決済口座・割引日の指定等の事前の取り決めは必要で、申込に際しては、過去の介護報酬請求の実績なども勘案する

(3)必要に応じて少額・多頻度の資金調達を行うことが可能

電子債権を活用することにより、事業者・金融機関双方で、資金調達に伴う事務負荷が軽減され、事業者は必要に応じて少額・多頻度ご融資申込ができる。申込から約1週間で普段から使っている口座に割り引きされた代金が振り込まれる

三菱東京UFJ銀行と三菱総合研究所は、同スキームの構築・提案を通じて、地域経済・雇用を支える介護事業者の人たちを支援するとともに、日本経済再興・成長に貢献することを目指し、全力を挙げて取り組んでいくとしている。