米シティグループは14日、米国において開示された2014年第3四半期の決算発表の中で、グローバル個人金融部門については24カ国に集約するという事業再編を早期に進める戦略を発表した。

シティグループは11カ国における個人向け事業から撤退をする予定。日本については、シティバンク銀行の個人金融部門とシティカードジャパンが売却の対象となる。

この発表によって、シティバンク銀行個人金融部門の顧客への商品・サービスについて変更はないとしている。支店、コールセンター、オンラインバンキングなどにおける顧客向けの業務は通常通り営業しているという。

現時点では、決定事項はないが、顧客に対して最善の結果となるよう努めるとしている。今後伝えることがある場合は、顧客には速やかに連絡するという。