日本アジアグループ傘下の国際航業は14日、滋賀県大津市が公募した廃棄物最終処分場を活用した太陽光発電事業の事業者に採択されたと発表した。
同事業は、大津市大津クリーンセンター廃棄物最終処分場に「大津クリーンセンター太陽光発電所(仮称)」を設置するもの。発電所の出力は一般世帯約330世帯分に当たる948キロワット、立地面積は約1.6ヘクタールとなる。
国際航業は、自治体が進める未来のまちづくりのパートナーとして、安心・安全で持続可能な「グリーン・コミュニティ」の形成を目指し、人と地球にやさしい地域・まちづくりや、自治体のマスタープランに連携した太陽光発電などの分散型エネルギーの設置運営を行っているという。
同事業もグリーン・コミュニティ形成の一環となり、地元への経済効果のほか、環境学習への寄与(発電状況表示パネルの設置、教材の作成、環境学習の実施)、エネルギーセーフティネットとしての寄与(自立運転型パワーコンディショナ及びコンセント盤の併設、可搬式蓄電池の導入)など、土地所有者である大津市と協議を行いながら、自治体が目指すまちづくりに貢献するとしている。
