労務行政研究所ではこのほど、東証1部上場企業206社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2014年年末賞与・一時金の妥結水準について発表した。同調査の調査時期は3月12日～9月10日。

年末賞与・一時金水準の推移(東証第１部上場企業、単純平均)

対前年同期と比べ4.6%増加

対象となったのは、東証第1部上場企業(10月2日現在で1,837社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2014年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、"夏冬型"年間協定で、すでに2014年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)206社(月数集計は204社)を集計している。

集計対象範囲は原則、組合員1人当たりの平均とした(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除している(単純平均)。

その結果、平均金額は70万9,283円で、対前年同期と比べると4.6%の増加だった。2011年以来3年ぶりのプラスとなる。産業別に見ると、製造業の同5.8%増に対し、非製造業では同0.4%減だった。

平均支給月数は、204社の平均で2.34カ月。同一企業で比較すると、67.2%の企業で前年より月数が増加している。