内閣府経済社会総合研究所は9日、2014年8月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比4.7%増の8,078億円となり、 3カ月連続で増加した。

内閣府は、機械受注の基調判断を前月の「一進一退で推移している」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

「船舶・電力を除く民需」の受注額8,078億円のうち、製造業は前月比10.8%減の3,246億円と3カ月ぶりの減少。非製造業(船舶・電力を除く)は同10.7%増の4,704億円と2カ月ぶりに増加した。

製造業の受注を業種別に見ると、全15業種中、4業種で増加、11業種で減少。このうちパルプ・紙・紙加工品は前月比145.6%増、石油製品・石炭製品は同82.2%減、化学工業は同50.1%減などとなった。一方、非製造業は全12業種中、3業種で増加、9業種で減少し、うちリース業は同219.9%増、電力業は同49.9%減などとなった。

全体の受注総額は前月比2.2%減の2兆1,527億円と、2カ月連続の減少。需要者別に見ると、民需は12.4%減の8,678億円、官公需は同29.9%減の2,119億円、外需は同29.1%増の1兆547億円、代理店は同3.6%減の1,027億円となった。