「日本の人事部」を運営するアイ・キューは8日、「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関する調査結果を発表した。同調査は9月16日～10月6日の期間全国の経営者、管理職、人事担当などを対象に実施。306社より回答を得た。

導入反対は約3割

「ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ法案)への賛否」については、「賛成する」(34.8%)、「どちらかと言えば賛成する」(34.8%)と、約7割が「賛成」と回答した。一方、「反対する」(17.7%)「どちらかと言えば反対する」(12.1%)を合わせた約3割が「反対」と答えている。

「導入された場合の効果」については、続いて「業務の生産性が向上する」(21.2%)、「成果に応じた正当な報酬を従業員に与えることができる」(16.5%)、などがあげられた。一方で、「効果はない」と回答した人は23.5%であった。

「導入された場合の効果」

「導入された場合の影響」については、「人事制度の改定が必要になる」(40.4%)、「長時間労働が増加する」(20.0%)が上位に。「人事制度の改定」については、「透明性の高い評価制度が必要」「業務の進捗状況やプロセスを評価する人事制度に改定しなければならない」などの声が寄せられた。

「導入された場合の影響」