内閣府は8日、2014年9月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。それによると、景気の現状判断DIは前月から横ばいの47.4となり、好不況の分岐点となる50を2カ月連続で下回った。
家計動向関連DIは前月比0.9ポイント上昇の46.7。消費増税後の駆込み需要の反動減が幅広い分野で和らいだことなどから上昇した。業種別に見ると、小売関連DIは同1.8ポイント上昇の46.2、サービス関連DIは同0.5ポイント上昇の48.4となったのに対し、飲食関連DIは同2.2ポイント低下の43.5、住宅関連DIは同2.6ポイント低下の46.8となった。
企業動向関連DIは前月比0.6ポイント低下の47.9。製造業が弱含んだことが影響した。業種別では、製造業DIが同1.1ポイント低下の47.3、非製造業DIが横ばいの48.4となった。
雇用関連DIは前月比4.1ポイント低下の51.2。一部で求人の増勢に一服感がみられたことなどが反映された。
2~3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月比1.7ポイント低下の48.7。4カ月連続で悪化し、横ばいを示す50を6カ月ぶりに下回った。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのDIが低下した。
内閣府は、景気の基調判断を「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減の影響も薄れつつある」に据え置くとともに、「先行きについては、エネルギー価格等の上昇への懸念等がみられる」との見方を示した。