政府はこのほど、中小企業を支援する官公需法や中小企業地域資源活用促進法など3法の一部を改正する「中小企業需要創生法案」を閣議決定した。これにより、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、「ふるさと名物」をテコにした商品開発・販路開拓による地域の需要創生を目指すという。

3法のうち、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の改正案では、創業10年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する。各省庁は契約目標を設定し、達成状況を公表する。

「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」の改正案では、市区町村が、都道府県が指定した地域産業資源の内容に意見できるほか、中小機構から地域産業資源活用事業者等に対する貸付資金の供給を受けられるようにするなどして、地域ぐるみの取組を促進する。

また、地域資源活用支援事業計画を創設し、地域の観光協会やNPOなどによる商品開発や販路開拓、情報発信などを支援するほか、小売・ネット業者等との連携や体験型観光への支援を実施する。

「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」の改正案では、中小企業の事業活動を支援する市町村に対して必要な協力を行う。

同法案は第187回臨時国会での成立を目指す。