日本銀行は、6～7日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間60～70兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、政策委員の全員一致で決めた。

景気の基調判断については、「緩やかな回復を続けている」との判断を13カ月連続で据え置いたものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動などの影響から「生産面を中心に弱めの動きがみられている」との文言を付け加えた。

鉱工業生産については、前月の「基調として緩やかな増加を続けているが、足もとでは弱めの動きとなっている」から「在庫調整の動きもあって、このところ弱めの動きとなっている」に下方修正した。

個人消費については、消費増税の影響は「全体として和らいできている」としつつも「ばらつき」が伴っていると判断した。住宅投資については、「駆け込み需要の反動減が続いている」に据え置いた。

先行きについては、前月同様「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみられる」と判断。消費者物価の前年比についても、「暫くの間、1%台前半で推移するとみられる」に据え置いた。

リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどを挙げた。

なお、7日の会合は黒田総裁が国会に出席するため、約1時間半中断した。