"地方創生"は待ったなし! アベノミクス効果の"減速"が全国に波及--TDB調査

帝国データバンクはこのほど、2014年9月の景気動向調査の結果を発表した。それによると、9月の景気動向指数(以下、景気DI)は前月比1.1ポイント低下の45.1となり、2カ月連続で悪化した。

9月は、為替レートが約6年ぶりの円安水準となり、原材料費の高騰などを通じた収益悪化の要因となった。同社は「国内景気は、手持の受注残が減少するなかで、反動減の影響が生産減少や物流停滞につながりやすい状況となっており、景気の下押し圧力が続いている」と分析している。

業界別に見ると、全10業界中、「製造」「卸売」「運輸・倉庫」「小売」など8業界で悪化。特に自動車関連製造の悪化が他業種にも波及した。また、「運輸・倉庫」は運送コストの上昇に加え、「製造」や「建設」の悪化による物流量の減少も影響し、最大の悪化幅を記録した。

地域別では、全10地域中、「北海道」「中国」「四国」など9地域で悪化。アベノミクス効果で景気上昇が顕著だった地方圏で、景況感の悪化が急速に進んでいるほか、同一域内においても都道府県間で景況感に温度差が出てきた。

今後に見通しについては、消費税率10%への引き上げが決定した場合、実質所得の低下による個人消費の冷え込みが深刻化し、今後の景気動向に大きな懸念材料として残ると指摘。「景気対策頼みの状況が強まるが、原材料価格上昇や人手不足など企業活動を抑制する悪材料も多く、その効果は限定的にとどまるとみられる」と予想している。