政府は7日に開催した給与関係閣僚会議において、国家公務員の給与改定に関する取扱いを決定した。2014年度の国家公務員の給与については、8月の人事院勧告通り、月給を平均0.27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月分、それぞれ引き上げることを決定した。
民間企業で賃金引き上げの動きが見られることから、人事院が民間との格差を解消するため、国家公務員の給与を引き上げるよう勧告していた。給与が引き上げられるのは2007年以来、7年ぶり。引き上げが実施されると、国家公務員の平均年間給与は行政職(平均年齢43.5歳)で7万9,000円増え、661万8,000円となる。
また、民間との間に差があることを踏まえ、高卒・大卒の初任給を2,000円アップした一方、民間より高額となっている55歳以上の給与については据え置くことを決定。さらに、民間賃金の低い地域における公務員給与の水準を是正するため、3年間の経過措置(激変緩和措置)を置いた上で、俸給表の水準を平均2%引き下げ、特に55歳以上の給与については最大4%引き下げることを決めた。
