日本銀行は1日、第162回(2014年9月)全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。それによると、業況判断指数(DI：景況感「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回(2014年6月調査)比1ポイント上昇のプラス13となり、2期ぶりに改善した。

一方、大企業非製造業の業況判断DIは前回比6ポイント低下のプラス13となり、2期連続で悪化した。

業況判断の選択肢別社数構成比(出典：日本銀行Webサイト)

中堅企業について見ると、製造業の業況判断DIは前回比3ポイント低下のプラス5、非製造業の業況判断DIは同3ポイント低下のプラス7となった。

中小企業については、製造業の業況判断DIは前回比2ポイント低下のマイナス1、非製造業の業況判断DIは同2ポイント低下の0となった。

全規模全産業の業況判断DIは前回比3ポイント低下のプラス4となった。

3カ月後の先行き(2014年12月の予測)については、大企業製造業が今回から横ばいのプラス13、非製造業が同1ポイント上昇のプラス14。中堅企業製造業は横ばいのプラス5、非製造業も同じく横ばいのプラス7。中小企業製造業は同1ポイント上昇の0、非製造業は同1ポイント低下のマイナス1となった。

全規模全産業の先行きは今回から横ばいのプラス4となった。

今回の調査対象企業は1万369社(回答率99.3%)。回答期間は2014年8月27日～9月30日。