日本郵便とクレディセゾンはこのたび、クレディセゾン100%子会社であるセゾン投信へ日本郵便が資本参加することに合意し、資本・業務提携を行うことになったと発表した。

日本郵便が、セゾン投信の第三者割当増資の引受けにより株式の40%を取得した上で、日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信の三社間で資本・業務提携を行う。

日本郵便は、全国約24,000局の郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供に加え、金融受託事業等を展開している。

クレディセゾンは、「SAISONカード」「UCカード」を発行し、若年層をはじめ幅広い顧客からの支持を集め、3,500万人(グループ含む)のカード会員を有するノンバンクとして、多種多様な提携パートナーと幅広い事業を展開している。

セゾン投信は、2006年に若年層の顧客を中心に資産形成をしていもらことを目的として、クレディセゾンが設立。世界最大級の投信会社であるバンガードと提携し、提供する商品はファンド・オブ・ファンズで、ノーロードかつ信託報酬は国内最低水準、地道な啓蒙活動を行うことで、若年層の顧客を中心に支持を集め、運用資産残高は現在950億円超を実現している。

このたびの資本・業務提携は、日本郵便が持つ郵便局ネットワーク、クレディセゾンが持つ顧客基盤、ノウハウを活用して、セゾン投信の商品知名度の向上を図りつつ、投資信託の普及促進、投信市場の裾野拡大への貢献、日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信の企業価値向上に取り組むとしている。

日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信が連携して、若年層の顧客を中心に投資信託の普及促進の取り組みとして、直販会社であるセゾン投信の投資信託の郵便局店頭等での広告宣伝(PR)活動、長期投資セミナーの郵便局等での開催を行うという。

なお、セゾン投信の商品に関する問い合わせ、販売などについては、インターネットや電話により、顧客に直接、セゾン投信に申込手続等を行ってもらい、郵便局窓口などでは、セゾン投信に関する商品説明を含めた一切の勧誘行為、購入手続等の取扱いも行わないとしている。