中小企業庁は29日、「第137回 中小企業景況調査(2014年7~9月期)」の結果を発表した。それによると、7~9月期の全産業の業況判断DI(季節調整値)はマイナス18.7となり、前期のマイナス23.2と比べてマイナス幅は4.5ポイント縮小した。
同庁は業況判断DIに基づく基調判断を、前期の「このところ悪化しているものの、今後の見通しでは改善の動きが見られる」から「持ち直しの動きが見られるものの、一部業種には弱い動きを示したものもある」に変更した。
製造業の業況判断DIは、前期比6.0ポイント改善のマイナス12.3。業種別に見ると、全14業種中、機械器具でマイナスからプラスに転じたほか、パルプ・紙・紙加工品、木材・木製品、鉄鋼・非鉄金属など11業種でマイナス幅が縮小。一方、繊維工業と輸送用機械器具の2業種でマイナス幅が拡大した。
非製造業の業況判断DIは、前期比4.1ポイント改善のマイナス20.6。産業別に見た場合、全4業種中、卸売業、小売業、サービス業の3業種でマイナス幅が縮小したのに対し、建設業でマイナス幅が拡大した。
全産業の資金繰りDIは前期比1.3ポイント改善のマイナス15.0。長期資金借入難易度DIは同0.3ポイント改善のマイナス6.8。短期資金借入難易度DIは同0.8ポイント改善のマイナス3.7となった。
調査時点は2014年9月1日。調査対象は全国の中小企業で、有効回答数は1万8,305社。