気象庁は24日、緊急地震速報を装った迷惑メールが増加しているとして、注意を喚起した。同庁は迷惑メールにより金銭的な被害を受けた場合、警察署に被害届を出すことを勧めている。
これまでに寄せられた迷惑メールの例としては、下図のように「緊急地震速報が発表されました」や「地震の影響により津波が発生する恐れがあります」などが挙げられる。なお、気象庁による本来の緊急速報メールにはURLの記載はなく、通常のメールと異なり専用の報知音で着信される。
|
気象庁に寄せられた迷惑メールの一例 |
迷惑メールの多くにURLが挿入されているが、同庁はリンク先にアクセスしないよう注意を呼びかけている。また、地震動の予報業務許可を持つ民間の事業者によるメール配信サービスに申し込んでいる場合、配信元アドレスや文面の詳細を、事業者のWebサイトや案内などで確認して欲しいとしている。
