パナホームは24日、ADインベストメント・マネジメント(以下、ADIM)との間で、パナホームが保有または今後開発・保有する賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅について、売却情報の優先的提供に関する協定書を締結したと発表した。
協定締結後の第1号物件として、パナホームが土地や建物などを保有する賃貸マンション「パークナード町屋」(東京都荒川区)を売却する。
ADIMは、賃貸住宅やシニア向け物件を取り扱う住宅系J-REITであるアドバンス・レジデンス投資法人(以下、ADR)の資産運用会社。なお、ADRはサービス付き高齢者向け住宅の取り扱い実績を持つJ-REITとなる。
パナホームはADIMとの提携により、金融機関などからの土地取得に関する情報収集を加速させ、不動産事業(分譲・賃貸・サービス付き高齢者向け住宅)の拡大を目指す。一方、ADIMおよびADRは、パナホームから優先的な売却情報を入手することで、全国および全住戸タイプへの分散投資による資産規模の拡大と安定的収益確保の推進を図る。
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ビジネススキーム図 |
パナホームが不動産投資信託を扱うJ-REITの資産運用会社と提携することは、今回が初めて。今後は、分譲マンションの自社開発だけでなく、都市圏マンション用地購入による収益性の高い賃貸マンションの開発にも注力していく。また、既にシニア向け物件を運用・保有しているADIMおよびADRと連携することで、サービス付き高齢者向け住宅の開発を促進し、ビジネス機会の創出へ繋げるという。
