日本企業「海外現地法人」の売上高、3期連続増の2721億ドル--4～6月期

経済産業省は24日、2014年4～6月期の海外現地法人四半期調査の結果を発表した。それによると、日本企業の海外現地法人における売上高(ドルベース)は前年同期比2.7%増の2,721億ドルとなり、3期連続のプラスとなった。

売上高を地域別に見ると、欧州は前年同期比9.2%増、北米は同7.6%増と、ともに4期連続のプラス。一方、アジアは同1.1%減と2期ぶりのマイナスとなった。

売上高DI(事業活動見通し)は、現状判断(2014年7～9月)DIが前年同期比2.3ポイント減の16.5と2期連続のマイナス、先行き(同10～12月)DIが同1.3ポイント減の16.3と3期連続のマイナスとなった。

設備投資額は前年同期比15.4%減の87.4億ドルと2期ぶりのマイナス。地域別では、アジアが同18.0%減と6期連続のマイナス、北米が同11.4%減と2期ぶりのマイナス、欧州が同2.3%増と2期連続のプラスとなった。

設備投資額DIは、現状判断DIが前年同期比1.3ポイント増の19.8、先行きDIが同1.2ポイント増の7.9と、ともに2期連続のプラス。現状判断DIおよび先行きDIを地域別に見ると、ともに全地域でプラス水準となった。

従業者数(2014年6月末)は前年同期比1.4%増の394.3万人と2期連続のプラス。地域別では、北米が同9.1%増と12期連続のプラス、欧州が同4.9%増と4期連続のプラス、アジアが同0.4%減と8期連続のマイナスとなった。

従業者数DIは、現状判断DIが前年同期比0.2ポイント増の9.4と2期ぶりのプラス、先行きDIが同1.0ポイント減の5.1と3期連続のマイナスとなった。