大阪商工会議所はこのほど、「円安進行が製造業の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の中間集計結果を発表した。

同調査は、2014年9月16日～24日の期間に行われ、中間集計では184社(9月17日到着分まで)の回答をまとめた。

まず、1ドル=110円程度の為替水準が続いた場合のトータルとしての経営への影響を尋ねたところ、55.4%が「マイナス面の影響が大きい」と回答。他方、「為替による経営への影響はほとんどない」は22.3%、「プラス面の影響が大きい」は6.5%だった。

1ドル=110円程度の為替水準が続いた場合のトータルとしての経営への影響(単数回答)(出典：大阪商工会議所Webサイト)

最も望ましい当面の為替水準(1ドル=円)を聞くと、「95円～100円未満」の29.3%が最も多く、次が「100円～105円未満」の22.8%。これらを合わせると過半数の52.2%が「1ドル=95円以上～105円未満」の水準が望ましいと考えていることがわかった。

1ドル=110円程度の為替水準が続いた場合の経常利益への影響については、「減益」要因になるとした企業が59.2%。一方、「増益」要因になるは12.5%にとどまったほか、「利益にほとんど影響は及ぼさない」は26.6%となった。

1ドル=110円程度の為替水準が続いた場合の国内生産比率アップや国内での設備投資拡大の有無を質問すると、「為替水準は、国内生産比率のアップや国内での設備投資の拡大に、ほとんど影響を及ぼさない」が40.8%で最多。次いで、「国内生産比率のアップや国内での設備投資の拡大は検討しない」が32.6%となった。