内閣府は19日、2014年9月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を、「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、消費増税直後の2014年4月以来、5カ月ぶりに下方修正した。

前月の基調判断は、「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」だった。

個人消費については、前月の「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」から、「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」に判断を引き下げた。

公共投資については、「堅調に推移している」から「総じて堅調に推移している」に変更。貿易・サービス収支については、「赤字は、減少傾向にある」から「赤字は、このところ横ばいとなっている」に変えた。国内企業物価についても、「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を変更した。

先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」と判断。また、リスク要因として、前月と同様に「駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れ」を挙げ、「我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある」との見方を示した。