厚生労働省はこのほど、本年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定を取り消された人の状況をとりまとめ、公開した。

内定取消し状況(産業別)

同省によると、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があるという。今回の取りまとめはそれらを集計したもので、1社については企業名も公表している。

採用内定取消しとなった学生・生徒数は54人(31事業所)。取消しを行った事業所の数を産業別に見ると、製造業の割合が高かった(9事業所、取消し人数21人)。地域別では、東海地方(10事業所、取消し人数21人)の割合が高い。取消し理由は、経営の悪化が最も多く、企業倒産がそれに続いた。

なお、取消しとなった人のうち、44人は8月末までに新たな就職先を確保している。