日本経済団体連合会(以下、経団連)は11日、政治との連携強化に関する見解を発表し、会員企業に対して政治献金を実施するよう呼びかけることを正式に決定した。
経団連は、第2次安倍政権について「三本の矢からなるアベノミクスを大胆かつスピーディに実行し、その結果、わが国はデフレからの脱却を果たしつつある」と評価。その上で、「まさに今こそが、日本復活に向けた最大かつ最後のチャンスといっても過言ではない」とし、このような時に「経済と政治とが言わば『車の両輪』」となり、「国際社会から信頼される国づくりを力強く進めていく必要がある」としている。
今後については、「経済活力と国民生活の向上に資する政策提言、政党・政治家とのコミュニケーション、官民一体となった経済外交の推進、企業人の政治参加意識の高揚などの活動をより一層積極的に行い、政治との連携を強めていく」と明言。
政治献金については、「民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠」であるとし、企業の政治献金は「社会貢献の一環として重要性を有する」との従来の考えを改めて示した。
会員企業に対しては、自主的な判断に基づき、「自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党」への政治献金を実施するよう呼びかけ、5年ぶりに企業献金への関与を再開する。併せて、政党の政策評価も行っていくという。
