日本政策金融公庫は8日、2014年4～6月期の「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」の結果を発表した。

調査時点は2014年6月下旬。調査方法は個別訪問。調査対象は飲食業や映画館、理容業などの生活衛生関係営業企業で、有効回答数は3,074企業。

まず、消費増税時の価格転嫁状況を尋ねたところ、「全ての商品・サービスに上乗せした」が36.0%、「一部の商品・サービスに上乗せした」が34.1%、「全く上乗せしなかった」が29.9%となった。

上乗せを実施した(全て・一部の合計、以下同)割合を従業者規模別に見ると、従業者5人以下では65.3%、6～10人では81.9%、11人以上では87.7%と、従業者規模が大きい程多かった。

消費税引き上げ時の価格転嫁(従業者規模別)(出典：日本政策金融公庫Webサイト)

最近1年間の収支状況別に見た場合、収支プラスの企業では80.0%、収支均衡の企業では70.2%、収支マイナスの企業では63.4%と、収支がプラスの企業程高くなっていた。

消費税引き上げ時の価格転嫁(最近1年間の収支状況別)(出典：日本政策金融公庫Webサイト)

業種別では、食肉・食鳥肉販売業が88.4%で最も多く、以下、映画館が84.9%、美容業が81.2%などと続いた。反対に上乗せを実施しなかった割合は、理容業が53.7%、飲食業が31.5%などとなった。

増税前後に商品・サービスのメニュー・提供内容を変更(価格のみの変更を除く)したかと聞くと、20.6%が「変更した」と回答。このうち、39.8%が収益面で「効果があった」と答え、具体的には、「メニューを簡素化し、売上の多い商品等に限定した(そば・うどん店)」といった意見が寄せられた。