日本経済団体連合会(以下、経団連)の榊原定征会長(東レ会長)は8日、同日に開催された会長・副会長会議後の記者会見において、各企業や団体の自主的な判断に基づき、政治献金を実施するよう呼びかけるとの方針を示した。経団連による政治献金の呼びかけは5年ぶりとなる。
榊原会長は政治との関係について、「日本経済がデフレから脱却し、持続的な経済成長を実現するため、政治と経済が車の両輪となって、諸課題の解決に果敢に取り組むことが不可欠である。政治寄附については、社会貢献の一環として、あくまで各企業・団体の自主的な判断に基づき、実施するよう呼びかけることとしたい」と述べた。11日の審議員会議長・副議長会議を経て正式決定する予定。
また、内閣府が同日に発表した2014年4～6月期の実質GDP成長率(2次速報値)が、前期比年率7.1%減に下方修正されたことについては、「消費税率引上げによる影響や今夏の集中豪雨など天候不順の影響が大きかった」と分析。経済情勢は「短絡的な不安要因はあるものの、緩やかな景気の回復基調は変わらない」とし、「消費税率は予定通り、来年10月に引き上げるべきである」との考えを示した。
